s56追加情報要請（request for further information）への対応

内務省（Department of Home Affairs）から、件名が “Request for more information” で、Migration Act 1958（1958年移民法）の section 56 が引用された通知が届いても、それ自体は拒否決定ではありません。審査官が、ビザ申請について決定する前に追加情報を求めているということです。オーストラリアの登録移民エージェント（registered migration agent, RMA）としては、記載項目を一つずつ確認し、正しい期限をカレンダーに登録し、依頼されたものを集め、要請通知（invitation）が指定した方法で回答し、後から見直せる顧客ファイルを残す、というのが実務です。本記事は2026年11月時点の法令に基づいています。

この分野では「section 56」が二つ出てきます。混同しないでください。

1. Migration Act 1958 の section 56。大臣がビザ申請について追加情報を求める規定です。本記事で扱う s56 の要請はこちらです。
2. Migration (Migration Agents Code of Conduct) Regulations 2021（行為規範）の section 56。顧客ファイルを作成・保管する義務で、原則としてそのファイルの最後の処理から 7 年間保管します。

s56の要請とは何か

Section 56 は、ビザ申請を扱う手続規定である Subdivision AB にあります。

Subsection 56(1) では、大臣は申請を検討するにあたり、関連すると考える情報を取得でき、取得した情報は、ビザを許可するか拒否するかを決める際に考慮しなければなりません。

Subsection 56(2) では、subsection (1) を制限することなく、大臣は申請者に対し、口頭または書面で、指定した方法により追加情報（additional information）を提出するよう要請できます。

実務では、この要請を s56 request、追加情報の要請、補足資料の提出依頼などと呼びます。警察証明書、更新された就労証明、足りないフォーム、日付の食い違いの説明、関係性や資金に関する追加書類などが典型です。何を、どの方法で出すかは、要請の内容を確認してください。申請がまだ審査中であることの表れであり、拒否が決まったという意味ではありません。

通知はどのように届くか

Section 56(2) は、要請を口頭でも書面でも行えるとし、追加情報の提出方法を指定しなければならないとしています。Section 58 は、s56 の要請と section 57 の意見提出の要請の両方に適用されます。情報や意見を、書面で出すのか、申請者と職員の面接で出すのか、電話で出すのかを明示しなければなりません。

面接以外の方法で出す場合、section 58(2) は、要請に記載された期間内に提出するよう求めています。その期間は、規則で定められた期間（prescribed period）であり、定めがなければ合理的な期間（reasonable period）です。

オンライン申請について、内務省は、追加の回答や情報を求めることがあり、それは ImmiAccount にアップロードしなければならないことを案内しています。またビザ申請の案内では、更新や追加情報の要請がないか ImmiAccount を定期的に確認すること、対応は速やかに行うこと、求められた情報を出せない場合は理由を説明し、ImmiAccount 上の連絡先を使うこと、書類をメールで送らないこと、アップロード後は ImmiAccount から証拠書類を開けなくなるため自分用の写しを残すことも示されています。

誰かが通知を開いた時点から期限が進むとは限りません。大臣が section 494B の方法で文書を交付した場合、その人は section 494C が定める時点に文書を受領したものとみなされます（deemed receipt）。Migration Regulations 1994 の regulation 2.15 の注記も、この点を明示しています。実務上よく使うルールは次のとおりです。

• 文書を section 494B(2) または (3) に従って手交した場合：手交時に受領したものとみなされます。
• Section 494B(4) に従う料金前納郵便：オーストラリア国内から国内住所へ発送した場合は、文書の日付の後、その住所の地における 7 営業日（working days）。それ以外は、文書の日付の後 21 日。
• 文書受領用に届け出た最後の番号・アドレスへ、ファクス、メールまたはその他の電子的手段で送信した場合：送信した日の終了時に受領したものとみなされます（section 494C(5)）。
• この法律または規則に関連する目的で開設された受信者のオンラインアカウント経由で文書を利用可能にした場合：利用可能にした日の終了時に受領したものとみなされます（sections 494B(5A), 494C(6)）。

ImmiAccount はその種のオンラインアカウントです。Section 494B(5A) に従ってそこで要請を閲覧できるようになった場合、その日のうちに開かなくても、その日の終了時に受領したものとみなされます。要請に記載された期限と、適用されるみなし受領のルールに基づいて計算した期限を照合してください。期限が異なる場合は、早い方に合わせて作業を予定してください。

申請者が section 494D に基づき受領代理人（authorised recipient）を指定している場合——委任を受けた案件では、多くの場合エージェントです——大臣は、原則として当該事項に関する文書を申請者本人ではなく受領代理人に交付しなければならず、受領代理人に交付すれば申請者に交付したものとみなされます。あなたを受領代理人に指定している顧客については、あなたに適用されるみなし受領日を基準に期限を確認してください。

回答までの期間

まず要請に記載された期間を見てください。Section 58(2) で適用されるのは、その期間です。

Regulation 2.15 が所定期間を定めています（regulation 2.15(2) の例外あり）。追加情報や意見の提出については、regulation 2.15(1) は現在、おおむね次のとおりです。

オーストラリア国外にいる他の多くの申請者については、regulation 2.15(1) に所定期間がありません。その場合、section 58(2) は要請に記載された合理的な期間を求めます。要請に記載された回答期限を使ってください。

これらの所定期間は、申請者の健康、公益基準（public interest criteria）、英語による意思疎通の能力、技能や資格の評価について、第三者から情報や意見を得る要請には適用されません（regulation 2.15(2)）。

要請が面接への出席である場合、面接の時期は regulation 2.15(3) が別に定めています。申請者が国外にいる場合、その面接期間は通知後 28 日、大臣が事案に応じて決めた場合は 70 日です。

Section 58(4) により、大臣は所定期間を、定められた追加期間（prescribed further period）だけ延ばせます。Regulation 2.15(4) では、収容中なら 5 日、国内にいて収容中でなければ 7 日、国外にいる場合は 7 日、大臣が事案に応じて決めた場合は 28 日です。延長は自動ではありません。いまの期限が終わる前に、文書に記載された連絡先で理由を説明して申し出てください。

期限を過ぎるとどうなるか

追加情報が期限までに提出されなければ、section 62(1) により、大臣はその情報を得るための措置を取らずに、ビザを許可または拒否する決定ができます。Section 62(2) は、意見提出の要請に間に合わなかった場合の対応規定です。

内務省が必ず拒否しなければならないわけでも、必ず待たなければならないわけでもありません。Section 63(2) は、情報提供を要請した後、次のうち最初に到来する時までは拒否してはならないとしています。情報が提出されたとき、申請者が提出しない、または持っていないと伝えたとき、あるいは提出できる期間が終わったときです。その後は、すでに提出されている材料に基づいて判断できます。

Section 65 は、有効な申請を検討したうえで、関連する基準その他の要件を満たしていると認めるときはビザを許可し、そう認められないときは拒否するよう求めています。資料が欠けていると、審査官が基準を満たしていると認められないことがあります。

決定が行われるまでは、section 55 により、申請者は関連する追加情報を提出でき、大臣はそれを考慮しなければなりません。ただし section 55(2) は、今後提出されるかもしれない、あるいは提出するつもりだと申請者が伝えた、という理由だけで決定を遅らせる必要はないとしています。決定前に実際に届いた申請に関連する追加資料は考慮されなければなりません。内務省が待ってくれると当てにすることはできません。

Section 57 の通知との違い

Section 57 は、日常的な追加書類の要請ではなく、一定の不利益情報（adverse information）を扱う規定です。同条の “relevant information” とは、開示できない情報（non-disclosable information）を除き、大臣がビザ拒否の理由またはその一部になると考える情報であり、申請者または他の特定の個人に関するものであって、その人が属する集団一般についての情報ではなく、かつ申請者が当該申請のために提出したものではない情報をいいます。

これに当たる場合、大臣は申請者にその情報の具体的内容を伝え、合理的に実行可能な範囲で、申請者が審査との関連性を理解できるようにし、意見を提出するよう要請しなければなりません。実務では自然的正義の原則に基づく通知（natural justice letter）と呼ばれることが多いです。回答の方法と期限は、同じく section 58 が使われます。上記の定義を満たす情報を示して意見を求めている通知は、あわせて書類提出を求めていても、section 57 が関わると捉えてください。

実務の進め方

1. 通知が現れたその日に開く。顧客が未読のメールに気づくのを待たない。
2. 文書の日付、アカウント上で利用可能になった日または送信日、要請に書かれた期限、求められている各項目を案件に記録する。
3. 要請の記載と sections 494B・494C から期限を確認し、それより早い社内期限をカレンダーに登録する。
4. 同じ日に、顧客が読める言語で、項目ごとのリストを書面で伝える。口頭で話した場合は、行為規範 section 55 に従い、やり取りの際に書面記録（contemporaneous written record）を残す。
5. 個人の WeChat や WhatsApp ではなく、記録が残る経路で書類を集める。要請の文言と一つずつ照合する。期限までに取れないものがあれば、期限前にその理由を説明する。
6. 指定された方法で回答する。オンライン申請の多くでは、ImmiAccount の当該要請に対してアップロードします。英語以外の書類は英訳が必要で、オーストラリア国内の翻訳者は NAATI 認定を受けている必要があり、原文と訳文の両方を提出します。
7. アップロードした内容の写しと、提出日時の証拠を顧客ファイルに残す。

行為規範上の記録保管

行為規範の section 56 は、移民法の section 56 とは別の義務です。顧客ファイルを作成し、維持しなければなりません。ファイルには、申請その他の移民案件の写し、すべてのサービス契約とその変更の写し、顧客とのすべての書面連絡（電子的な連絡を含む）および顧客に関係する範囲での他者・他機関との書面連絡、顧客との口頭連絡の際に作成した書面記録、顧客に関する他者との重要な口頭連絡の記録、請求書と領収書、顧客本人または顧客に代わって他の人が提供した個人書類の写し、原本を安全に返却した証拠を含めます。

ファイルは書面でも電子でも、両方でも構いません。その顧客に関するファイルの最後の処理から 7 年間保管するようあらゆる合理的な措置を取り、section 56(9) に定める目的で書面により求められたときは、あなたまたは所属事業者が保有する顧客ファイルを OMARA に閲覧させなければなりません。Section 53 は、顧客に属する、または顧客に関する書類を安全に保管することも求めています。s56 の要請については、通知、作業用リスト、収集のやり取り、アップロード内容、提出証拠、電話メモを、個人の受信箱だけではなく、そのファイルに残してください。

チェックリスト

• 通知全体を読み、各項目を書き出す
• s56 の要請か、s57 の意見提出の要請か、両方かを確認する
• 文書の日付、交付または利用可能になった日、記載された期限を記録する
• 交付方法に対応する section 494C のみなし受領を当てはめる
• 期限と、それより早い社内期限をカレンダーに登録する
• 同じ日に、項目リストを添えて顧客へ書面で連絡する
• 口頭の指示や助言はその際に書面で残す
• 要請に照らして各書類を集めて確認し、必要な翻訳を手配する
• 期限までに取れないものがあれば、期限前に内務省へ連絡する
• 指定された方法（通常は ImmiAccount）で回答する
• 写しと提出証拠を顧客ファイルに残す

Immiluma ができること

Immiluma は、s56 の要請を届いた日から回答する日まで案件の上で管理します。表計算ソフトや個人のチャットだけに残ることはありません。

案件に s56 の要請を記録できます。未回答の s56 は、回答を送信するまで、顧客からの質問、確認待ちの書類、今後の期日とともに「今日」の一覧の先頭に表示されます。案件は “Further info requested” の段階に進められ、ImmiAccount の取引参照番号（TRN）も案件に残ります。

顧客は ポータル のリンクを開いてスマートフォンからアップロードでき、写真を撮れば複数ページの PDF になります。不足している書類がひと目でわかり、各要件の横で書類を確認し、顧客が読める理由を添えて差し戻すことができます。ポータルは英語、簡体字中国語、日本語、韓国語に対応しています。

書類がそろったら、提出用パックとしてまとめてダウンロードし、ImmiAccount にアップロードします。メッセージ、アップロード、操作履歴は顧客のタイムラインに残ります。

免責

この記事は、登録移民エージェントおよび移民弁護士向けの一般的な情報です。法的助言ではなく、目の前の通知や、対応する日に施行されている法令の代わりになるものでもありません。判断の前に、Federal Register of Legislation の現行の統合版と、各要請の文言を確認してください。回答期限や通知のルールは今後変わる可能性があります。Immiluma は、内務省および OMARA と提携しておらず、その推奨を受けていません。